高崎市議会 2017-12-04 平成２９年 １２月 定例会（第５回）−12月04日-04号
特別支援学校卒業後の第３の進路として学びの場や福祉型専攻科が考えられておりますが、どちらの施設も障害者の青年期の自分づくりというものを目的とし、学校から社会へのスムーズな移行が可能になるように教育や指導を行うことを目指しているということが考えられます。
特別支援学校卒業後の第３の進路として学びの場や福祉型専攻科が考えられておりますが、どちらの施設も障害者の青年期の自分づくりというものを目的とし、学校から社会へのスムーズな移行が可能になるように教育や指導を行うことを目指しているということが考えられます。
知的、発達障がいのある方は失敗の体験が多いため自己肯定感を持ちにくい、だからこそ自分づくりをもう少しゆっくり進めることを保障し社会に出ていく意向を支援すべきだと言われています。今のままではＡ型であればまだよいほうですが、就労継続Ｂ型事業所に人が膨らんでしまい、新たな受け入れが困難になる事態も考えられます。
いずれの施設でも障害者の青年期の自分づくりを目的とし、学校から社会へのスムーズな移行が可能になるよう教育指導を行うことを目指していると考えられます。それぞれの施設数などでございますが、学びの場は県内にはございません。全国的にも約20カ所程度でございます。知的障害者を対象とした特別支援学校で専攻科を設置しているのは、全国的には９カ所でございます。
知的、発達障害のある方は、失敗の体験が多いため、自己肯定感を持ちにくい、だからこそ自分づくりをもう少しゆっくり進めることを保障し、社会に出ていく移行を支援すべきだというものです。今のままだと福祉就労、例えば就労継続Ｂ型事業所等に人が膨らんでしまう。あと２年応援できれば一般就労できる人が、低い工賃で一生を終えるのはもったいないと考えます。
知的発達障害のある人は失敗の体験が多いため、自己肯定感を持ちにくい、だから自分づくりを進めることができる青年期を保障し、社会に出ていく意向を支援すべきだというものです。障害者の可能性を引き出すために、知的障害者、発達障害者向けに高卒後の学びの場を障害者福祉制度の活用で設ける動きが全国的に広がっておりますが、2008年に和歌山あるいは関西を中心に、北海道、東北、茨城、約30カ所に拡大しております。